柳井市議会 2021-09-08 09月08日－02号
また、柳井管内を管轄をされる保健所、柳井健康福祉センターでございますが、こちらにも確認をいたしましたけれども、現時点では、相談は寄せられていないということでございました。
また、柳井管内を管轄をされる保健所、柳井健康福祉センターでございますが、こちらにも確認をいたしましたけれども、現時点では、相談は寄せられていないということでございました。
本市では、地域医療の課題等を協議する場として、柳井健康福祉センターや柳井医療圏の関係市町、医師会、二次救急医療機関の周東総合病院等を構成員とした協議会を設置し、定期的または必要に応じて、情報交換を行っております。
委員から、保健センターがどのような機能を果たしているのかという質疑に、発熱時等に症状があり、感染が疑われる場合の窓口は柳井健康福祉センターになるが、すぐに電話を振り替えるのではなく、かかりつけ医に電話するか、柳井健康福祉センターに電話するのか、まずは健康相談という位置づけで対応し、相互に役割を十分に果たせるよう努めているとの答弁がありました。
次に、自宅療養者の避難の検討でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染者の濃厚接触者等で、感染の疑いが高く、ＰＣＲ検査を受けられた結果、陰性であった方、または陽性で病院に入院していたが退院され、自宅療養を指示され、山口県柳井健康福祉センターから、毎日健康状態を確認されている方の避難所への避難につきましては、特別な配慮が必要となってまいります。
現在の感染確認の流れでは、風邪の症状や３７.５度以上の発熱が４日以上続いているなどの場合は、まず、帰国者・接触者相談窓口である保健所──これは柳井健康福祉センターになりますが──に相談し、必要に応じて帰国者・接触者外来である医療機関で診察、検体採取を行い、県の環境保健センターで検査を実施し、その結果、陽性と判定された場合は、県が速やかに発表を行う予定でございます。
市としましては、今後とも状況の変化を注視しつつ、国、県、柳井健康福祉センター等関係機関と連携して、市民への情報提供をはじめ、感染防止対策に万全を期してまいります。 議員各位には、今後とも新型コロナウイルス感染症の拡大防止に、ご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。以上、行政報告といたします。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也） 以上で、行政報告を終わります。
不法投棄の対策につきましては、各機関が連携して対処していくことが重要であり、現在、柳井地区では、山口県柳井健康福祉センター管内廃棄物不法投棄等連絡協議会を設置しております。
また、委員外議員からは、広島の熊野町への保健師の派遣について、大変な作業であったと思われるが、柳井市での災害に関連づけた報告はされるかとの質疑があり、先に応援派遣で行かれた県の柳井健康福祉センターの職員と、今回の市の保健師から報告を受け、柳井市での災害が起きた時の対応を検討する会を設けようと考えている、との答弁がありました。
また、市の能力のみでは十分ではないというふうに判断をいたしました場合には、柳井健康福祉センターに災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴを含む医療救護班の応援要請を行うとしております。 医師会等に医師等の出動を要請する時は、災害発生の日時及び場所、災害の発生原因及び状況、出動を要する人員及び資機材、出動の時期及び場所等を示した上で要請をいたします。
第３期が、施設整備で、高等教育機関の整備、これはもう専門学校が実際柳井市内で活動されておりますけれども、同時に、柳井市保健センター、山口県柳井健康福祉センターの移転整備、そして、第４期までは書かれておりますけれども、図書館の整備という第４段階で計画を立てておられます。
若年性認知症の人に対しまして、柳井市地域包括支援センターは、発症初期の段階から適切な支援が受けられるよう、主な相談窓口の山口県柳井健康福祉センターや、認知症疾患医療センターと連携して情報提供等支援を行ってまいります。
こうした肝炎の医療費助成制度の窓口は、本市では柳井健康福祉センター、柳井保健所でございますが、となっております。 肝炎治療受給者証交付申請書に、日本肝炎学会肝臓専門医の診断書等の必要書類を添付して申請することになり、詳細につきましては、柳井保健所の窓口で説明を受けることができます。
柳井保健医療圏における、周産期医療体制の現状と、今後のあり方についてと題して、周東総合病院と、柳井健康福祉センター、本市及び周防大島町、平生町、田布施町、上関町と岩国市から関係者が集い、協議をいたしました。 その中で、近隣のお産の状況、周東総合病院の予約状況、今後の分娩数の予測等の説明をもとに意見交換が行われました。
また、４０歳到達者や未受診者に個人通知をするなど啓発に努め、寿大学やいきいきサロン等の市民の集会の場に出向く機会においては健康教育を行い、柳井健康福祉センター主催の地域職域連携協議会では、地域保健と職域保健が連携して、がん検診と心の健康づくりを推進する方法を検討しております。
また、今後の情勢の変化に注視しつつ、国、県、柳井健康福祉センター等関係機関と連携して、市民が冷静に対応できるよう適正な情報提供を行うとともに、毒性や感染力に考慮しつつ対処していくことといたしました。 その後、新型インフルエンザの感染は拡がりを見せまして、７月には、近郊の高等専門学校での集団発生、８月には、市内の保育所、小学校、中学校での発生の発表がございました。
行政報告では、最後に、「今後は、情勢の変化を注視しつつ、国、県、柳井健康福祉センター等関係機関と連携してあたる」と報告されていますが、具体的に、どのように関係機関と連携をされるのでしょうか。どのような対策をされるのでしょうか。また、この間、連休等々がありましたが、この間、学校、保育園、幼稚園、介護施設等への通達は、どのように行われましたでしょうか。
こちらのほうの実施状況についてですが、柳井健康福祉センター管内の肝炎ウイルス検査の受診者は、１９年度が１４５人で、このうち柳井市の方は７１人おられました。２０年度につきましては、３月１日現在で１９２人で、柳井市の方は６３人おられます。また、インターフェロン治療の申請者数は４９人で、柳井市の方は２３人おられるというふうに、お伺いしております。
柳井市においても、県の対応マニュアルに沿うよう、柳井健康福祉センターの指導を仰ぎ、また、関係部課、教育委員会、関係機関等との協議を行い、対応マニュアルを策定する必要があると考えております。また、住民に対しましては、新型インフルエンザの予防方法についての正しい知識の普及啓発により、不安の軽減を図ってまいりたいと考えます。以上です。 ○議長（賀原基和） 建設部長。
県内外でも多数の患者が発生しており、一例を挙げてみますと、昨年の１２月１３日宇部健康福祉センター管内の老人保健福祉施設２カ所と病院１カ所で計７７人、１６日、防府の県立総合医療センターで計８２名、同日山口市で開催された全国中学校駅伝大会に参加するために訪れた選手並びに引率の先生合わせて９５人、１９日、柳井健康福祉センター管内の老人保健福祉施設と障害者支援施設で計４３人、同日、福岡県大木町の特別養護老人
次に、８９ページの身体障害者福祉費の委託料で、相談員委託料が精神障害者のほうに計上されていないとの質問に、今までの窓口業務は県でありましたが、業務が市に移管され、障害者自立支援法と相まって、柳井健康福祉センター等々と充実に向けた協議を行っているとの答弁でありました。 ９３ページをお願いします。障害者福祉費では、障害者タクシー福祉乗車割引証についての質疑がありました。